「物価・賃金高騰対策に関する要望書」を自由民主党宮城県支部連合会に提出

現在、エネルギー価格の高騰をはじめとする物価高騰の影響を受け、日本知的障害者福祉協会の調査では多くの事業所の経費が大幅に増加しており、障害福祉サービスの事業経営を圧迫している現状です。そのため、日本知的障害者福祉協会では４月２８日に物価高騰・賃金上昇に関する要望書を自由民主党政務調査会社会保障制度調査会に提出いたしました。つきましては、地方会においても要望活動を行っていただきたいとの依頼がありました。

７月１４日に宮城県知的障害者福祉協会の白石会長と石川事務局長が自由民主党宮城県支部連合会を訪問し、伊藤信太郎会長に「物価・賃金高騰対策に関する要望書」を提出してきました。その後、当協会の組織や活動状況について白石会長より説明していただき、コロナ禍から続く利用者の皆様や事業所の厳しい現状についても伊藤会長と意見交換させていただきました。

今後も協会として、積極的に要望等を発信していきたいと考えております。